堀古英司さんの著書「リスクを取らないリスク」でアメリカと日本の中央銀行では使命が違うことが書かれていましたので紹介します。
日米の中央銀行の金融政策の目的が違う
アメリカの中央銀行（以下：FRB）の連邦準備法の第２条(a)で金融政策の目的は
「連邦準備制度の理事会と連邦公開市場委員会は、雇用の最大化、物価の安定、適切な長期金利という目標を効果的に促進するため、経済の長期的生産増加能力に見合った金融及び信用総額の長期的成長を維持する」
対して日本の中央銀行（以下：日銀）が定めた日本銀行法第１章第２条によると日本の金融政策の目的は
「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することにもって、その理念とする」
とあります。
ということは日銀は物価の安定が第一優先ということです。
堀古さんはこれがドル安・円高が起こりやすくなる１つの原因だとしています。
どういうことかというとアメリカは雇用情勢が悪くなれば金利を下げるなどの金融緩和は実施しますが上述の通り日本は物価の安定が第一優先ですから日本の雇用情勢が少々悪くなっただけでは金融緩和を実施しないからです。
リーマンショック時はFRBはそれまで5.25%だった政策金利を2007年9月から徐々に引き下げ、2008年12月には実質0%としました。
しかし、それでも金融緩和が足りなかったため、国債の購入を始めました。
FRBが国債を購入するとドルの量が増加します。国債がFRBのものとなり代わりに市場にドルを支払うからです。
そして、日銀が政策金利を引き下げたのが2009年10月です。
2009年の10月というとすでに日本でも雇用情勢はかなり悪化していました。
なんせ私が2009年の1月に内定取り消しにあっているんですからね。
日銀は2009年の10月と12月に政策金利を引き下げましたがそれでも円高は一向に止まらず2013年に国債の購入を始めました。
その結果、日本はようやく円高から抜け出し始めました。
下の図を見ると2013年から猛烈な勢いで円が増加していることがわかります。
日銀の金融政策の目的がFRBと同じだったなら違う結果だったかもしれない
もし日銀がFRBと金融政策の目的が同じなら後、半年は早く政策金利の引き下げをしていたかもしれませんし、国債の買い入れは2010年頃にはしていたかもしれません。
2011年のようなドル円75円ということもなかったかもしれません。
堀古さんは2010年に日本のテレビ番組に出演した際に日本経済を回復させるためには
と発言したようです。
もし、堀古さんの言うとおりに日銀が動いていればもっと早く日本は回復していたかもしれません。
当時の日銀は国債を購入した時のリスクばかり考え、リスクを取らないリスクを考えていなかったのです。
「日本の人は、頑張った人にご褒美が与えられるべきであることはよく理解している。実際、世界の標準的なルールもその通りだ。しかし日本の人があまり理解していない、又は理解を避けているもうひとつの世界標準のルールがある。それは、リスクを取った人にもご褒美を与えるという事実だ。」
「リスクを取らないリスク」のこの部分、私はとても共感しました。
日本の若い世代は将来のためにも、リスクを取らないリスクを考える必要があるのではないでしょうか。
リスクを取らないリスクを考えれば金融リテラシーを高める必要があることがわかるはずです。
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